コラーゲンって懐かしいですね

HIDは、省電力、長寿命です

HIDといえば、HIDランプ、高輝度放電ランプのことをいいます。昔の車のヘッドライトはハロゲンランプが、最近では、HIDを装着する車両も多くなっています。 HIDは非常に明るく長寿命が特徴です。また、電力効率もいいので、消費電力が少なくて済みます。ちょっと値段が高いのが難点だが、最近では自転車を搭載している人もよく見かけます。
自転車のライトは前方を明るく照らす役割と、自分の存在をアピールするためにも重要です。自転車ライトのLEDがかなり普及しています。自転車のLEDライトは、主にバッテリーをエネルギーれています。多くの自転車のLEDランプは点灯させるだけでなく、点滅させることができます。このため、電池の持ち方が異なります。しかし、バッテリーの数よりも安全を最優先にしたいものです。
　民間調査会社の東京商工リサーチが１１日発表した２０１１年度上期（４〜９月期）の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同期比２．０％減の６４２０件で、上期としては３年連続で前年を下回った。負債総額も２８．６％減の１兆９７５８億円となり、上期では２１年ぶりに２兆円を下回った。東日本大震災の被災企業への各種支援策が倒産件数の抑制に効果を発揮。特に、岩手、宮城、福島の被災３県では軒並み倒産件数が減少した。

　上期の倒産件数は２年連続で７０００件を下回り、過去２０年間で０５年に次ぐ過去２番目に低い水準。中小企業に対する資金繰り支援や被災企業への破産手続き留保などの特例措置に加え、震災で寸断された自動車部品を中心としたサプライチェーン（供給網）の復旧が早く進み、企業業績が持ち直していることが背景にあるとみられる。

　産業別件数では、震災による自粛の影響を受けたサービス業が前年同期比１０．６％増となる一方、運輸業は１３．１％減、製造業が６．４％減などと、１０産業中８産業で前年を下回った。地区別件数は、全国９地区のうち中国、中部、九州など５地区で前年を上回った。被災３県を含めた東北は１８．１％減で、関東、近畿なども減少した。

　上期の震災関連倒産は計３７１件にのぼり、円高の長期化による受注減少や単価下落で倒産する企業も相次いでいる。

　ただ、資金繰り支援などの政策効果によって倒産が抑えられている面もあり、海外経済の減速などで先行きに不透明感が増す中、「事業再建か破綻か定まらない企業も方針を決める時期を迎える」（同）とみられ、下期には被災地を中心に倒産件数が大幅に増える可能性もある。

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　政府は１１日、自由貿易体制推進に向けて協議する「ＦＴＡＡＰ・ＥＰＡのための閣僚会合」を開き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などについて議論した。産業界には、韓国と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効に向けて大きく前進していることへの警戒感も高まっており、政府は早期の決断を下したい考えだ。

　１１日の会合には、古川元久国家戦略担当相、枝野幸男経済産業相、鹿野道彦農林水産相ら関係閣僚のほか、民衆党の鉢呂吉雄経済連携プロジェクトチーム座長も参加。古川担当相は会合の冒頭で、１１月までにアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの日程が控えていることに触れ、「こうした状況をふまえ、ＴＰＰや２国間ＥＰＡの進め方についてしっかり議論したい」と話した。

　政府が交渉参加に向けた協議を急ぐ背景には、ここにきて韓国の自由貿易体制構築が大きく進展していることがある。

　米国では、韓国など３カ国とのＦＴＡに関する法案が今週中に議会を通過する見通しだ。米韓ＦＴＡは両国が工業製品や消費財で関税の９５％以上を５年以内に撤廃するなどの内容。米国は韓国車に対する輸入関税（２．５％）を５年間維持するなどの例外も認められているが、「韓国から米国への輸出を後押しすることは間違いない」（政府関係者）とみられている。

　韓国は７月に欧州連合（ＥＵ）との間でもＦＴＡを発効させており、産業界には「日本がＴＰＰ交渉への参加も表明できないようでは、自由貿易体制に関する日韓の格差は広がる一方だ」（国内メーカー）との声が上がっている。農業関係団体を中心に根強い反対があるが、政府は説得を急ぎたい考えだ。

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　好調な経済を背景にアジア太平洋地域のＩＴ（情報技術）産業の競争力が高まっている。米国に本拠を置く著作権保護の国際団体ビジネス・ソフトウエア・アライアンス（ＢＳＡ）は、２０１１年版「ＩＴ産業競争力指数」を発表、上位２０カ国・地域の中にアジア太平洋地域から５カ国・地域がランク入りした。

　同指数はＩＴ産業の基盤となる総合的なビジネス環境、ＩＴインフラ、人的資本、研究開発、法的環境、ＩＴ産業への公的支援の６分野を数値化して順位づけしている。英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが、６６カ国・地域を対象に調査した。

　アジア地域から上位２０位に入ったのは、日本、シンガポール、台湾、韓国、香港。０９年の前回調査時と比較すると、新たに香港が加わったほか、マレーシアが前回４２位から３１位、インドも同４４位から３４位に大きく順位を上げた。米国が前回に引き続き首位、２位も前回と同じフィンランドだった。日本は国内外からの投資減少が響いて１６位と順位を４つ落とした。

　ＢＳＡによると、アジア太平洋地域はＩＴ関連への投資が増加し、著作権など関連法の整備が進んだこともあって、世界のＩＴトップ企業の要求水準に達しつつあるという。ＩＴ産業は「投資が優位性を生む分野だ」とし、アジアの新興国が投資を繰り返してきた成果がシンガポールやインド、マレーシアなどの躍進に表れていると指摘する。

　シンガポールのチャンネル・ニュース・アジアなどによると、同国は人的資本分野が改善したのが上位３カ国入りにつながった。ＢＳＡのアジア太平洋地域担当者はＩＴ産業の雇用増加や高等教育の進学率向上などが大きく貢献していると明かし、インフラ整備から人材育成へと理想的な投資の流れを実現していると述べた。

　マレーシアとインドは、研究開発環境分野でのスコアを大きく伸ばしたのが躍進の要因。マレーシアは、ＩＴ関連の国内特許申請件数が増加したのが貢献した。今後は、人材育成と通信回線の高速化などが課題になるという。

　インドは、民間企業による研究開発費が増加したのが大きい。一方で、ＩＴインフラ分野は６２位と低迷しており、今後の競争力強化には地方のインフラ整備が不可欠とされている。

　ＢＳＡは、ＩＴ産業の発展には政府の長期的政策も欠かせないと指摘する。世界経済が不透明感を増す中、各国政府の手腕が問われることになりそうだ。（シンガポール支局）