コラーゲンって懐かしいですね

IDカードは、仕事をする必須項目

IDカードといえば、運転免許証が一般的ではないかと思います。自動車を運転する時はもちろん、クレジットカードを作成するときやオフィスでの本人確認をするときなどは、必ずIDカードを提示されています。顔写真と一緒に常に携帯することができます。のようなIDカード、パスポートもあります。運転免許証よりもサイズが持ち運びには少し不便なようです。
クレジットカードは使う場所を選ぶと思う。チェーン店やファミリーレストランのようなところであればクレジットカードを利用しても構わないと思っている。しかし、料理をするに当たり、常連店、または知人がやっているような店ではクレジットカードの使用を自制する。お店の人に現金がありがたいからだ。
　今春は大量発生が予測されている花粉の季節を目前に控え、布団圧縮袋や携帯電話などの防水ケースを製造販売する石崎資材（大阪府柏原市）は、外出帰りのコートや髪の毛についた花粉を吸引除去できる掃除機用ノズル「花粉棒」を発売した。

　付属のホースを掃除機に接続し、先端にある棒状のノズルをカーテンや衣服、髪の毛に当てて花粉を吸い取る。ノズル表面には半球状の突起と１５２個の小さな穴から花粉を吸い込む。突起部分がクッションとなり、布地の吸い付きを防ぐため、スムーズに操作できる。

　価格は２１００円で、インターネットショッピング「楽天市場」の同社サイト「アクアトーク」（ｗｗｗ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ａｑｕａｔａｌｋ）などで通信販売する。

　エジプト混乱の影響でエジプト証券取引所が休場し、アフリカの株式などで運用する一部の国内投資信託で新規購入や解約ができない事態が続いている。投信会社ではエジプトを投資対象から外す動きも出始めており、分配金の高さで人気を集めた新興国型投信の投資リスクが表面化した格好だ。

　日興アセットマネジメントはエジプト株を約２５％組み入れる「日興アフリカ株式ファンド」の新規購入と解約の申し込み受け付けを１月３１日から中止している。野村アセットマネジメントもエジプト株への投資比率が約１６％の「野村アラビアン・ファンド」の解約受け付けを１日から停止。９割をエジプト株に投資するキャピタルアセットマネジメントの「ヒューミント・エジプト株式オープン」も新規購入と解約の受け付け申し込みを停止したままだ。３本合わせた残高は１００億円近くに上る。

　エジプト証券取引所は１月３０日から休場が続く。１３日に再開する見通しだが、波乱含みの展開も予想される。現時点では「市場の正常化が確認できるまで受け付けの停止を続ける」（野村アセットマネジメント）との声が多く、投資家がいつアフリカ関連投信の売買を再開できるか見通しは立っていない。

　エジプト投資の見直しも加速しており、みずほ投信投資顧問は米格付け会社がエジプト国債の格付けを「投機的」水準に引き下げたのを機に、同国債を組み入れていた投信で同国債の売却を決めた。新光投信も、アフリカ関連投信のエジプト株の投資比率を１６％から１１．６％程度に引き下げた。（佐藤克史）　

　電機メーカーが主力のテレビ事業で苦戦を強いられている。２０１０年１０〜１２月期はパナソニックやソニーが営業赤字から脱出できず、黒字だった東芝やシャープもその利益は小さい。世界的にテレビの価格下落に歯止めがかからず、販売台数は伸びても利益は上がらない薄利多売の状態。かつて「家電の王様」といわれたテレビ事業が経営の重荷になっており、各社とも事業の立て直しに躍起になっている。

　◆価格下落が響く

　「テレビはとても大事な事業。もうからないからと言って早々に引き揚げるものではない」

　ソニーの加藤優最高財務責任者（ＣＦＯ）は今月初めの決算記者会見でこう語ったが、液晶テレビの採算性はいっこうに改善の兆しを見せない。

　ソニーの１０〜１２月期の液晶テレビの販売台数は４６％増の７９０万台。家電エコポイント制度縮小前の駆け込み需要などが奏功し、台数は大幅に伸びたが、大幅な価格下落で１３０億円の営業赤字（前年同期は７０億円の黒字）に転落した。１１年３月期通期でも赤字となる見通しで、実に７年連続の赤字となる。

　同様に通期で３年連続の営業赤字となるのがパナソニック。実は当初、１０年度下期（１０年１０月〜１１年３月）での黒字転換を目指していたが、１０〜１２月期に赤字幅が拡大し、この目標を断念せざるを得なくなった。

　事情はソニーと同じだ。１０〜１２月期のテレビ（液晶、プラズマ）販売台数は前年同期比２８％増の６３８万台と過去最高だったが、「世界的な単価下落が響いた」（上野山実常務）ことでテレビ事業の赤字体質から脱することはできなかった。

　一方で東芝の１０〜１２月期は６四半期連続で液晶テレビ事業の黒字を確保。シャープも「黒字基調は続き（売上高に占める）営業利益率は約３％となった」（野村勝明取締役）と明暗が分かれたが、いずれもかつての“稼ぎ頭”の面影はない。

　◆サムスンも赤字

　価格下落に苦しむのは世界をリードする韓国勢も同じだ。テレビ市場で世界首位のサムスン電子ですら１０〜１２月期のテレビを中心とする家電部門は営業赤字。同２位のＬＧ電子も赤字となったもようだ。

　市場調査会社ＢＣＮによると、国内の薄型テレビの１月の平均販売単価は６万３４００円となり、初めて６万円台に落ち込んだ。昨年１２月と比べても約１割下落している。価格競争が世界で最も激しい米国では４２型テレビが５００ドル（４万円強）前後でたたき売られることも珍しくない。

　しかも、国内では昨年１２月にエコポイント制度が縮小され、３月には完全に消滅する。昨年は国内で２５００万台も売れたテレビだが、今年は１０００万台程度にまで激減するとの見方がもっぱら。価格下落と売り上げ減の“ダブルパンチ”が電機メーカーを襲うことになる。

　◆付加価値高め再生

　とはいえ、現時点で各社に「テレビ撤退」の選択肢はない。リビングの中心で、録画再生機やビデオカメラ、パソコンなどさまざまなデジタル機器とつながるテレビは商品戦略の中枢をなすからだ。さらに「商品そのものがブランドイメージの向上に役立っている」（メーカー幹部）との見方もある。

　このため、各社は商品の付加価値を高めることで収益力を高める作戦だ。ソニーは昨年、米グーグルと共同開発したネット対応テレビを米国で発売し、映画・音楽などの配信サービスを始めた。パナソニックも大型モデルの新製品の９割を３Ｄ（３次元）対応とし、価格を押し上げる計画だ。

　また、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス傘下の日本ビクター（横浜市）は今春にタイ工場での生産を打ち切り、家庭向け液晶テレビの自社生産から完全撤退する。今後は外部への委託生産に切り替える方針で、収益の立て直しを急いでいる。（田端素央、古川有希）