コラーゲンって懐かしいですね

病院のセキュリティにも利用されているIDカード

病院のIDカードの利用事例をお話させていただきます。従業員が皆の胸にかかっている社員証が磁気カードになっていました。これは関係者であることを示す他のが自分のカードは、ドアに取り付けられているIDカードリーダーを経由してドアを開ける目的もありました。その上、誰がいつ通過入ったことがわかるセキュリティにも利用されていました。
クレジットカードは使う場所を選ぶと思う。チェーン店やファミリーレストランのようなところであればクレジットカードを利用しても構わないと思っている。しかし、料理をするに当たり、常連店、または知人がやっているような店ではクレジットカードの使用を自制する。お店の人に現金がありがたいからだ。
■日経平均は1万円を回復したが

　10月初旬に米国で追加の金融緩和策が発表されました。株式市場は堅調に推移し、日経平均は1万円を回復しました。

【写真】政治と経済の危うい関係　世界経済回復に立ちはだかる人々

　しかしその裏ではインフレの嵐が吹き始めたことが観測され、欧州ではギリシャに続きアイルランドの問題が火を噴いています。何が起こりどこにリスクがあるか、まとめてみました。

■低調な米国雇用市場。デフレ期待と戦うFRB

　夏以降、期待に反し米国経済の回復が遅いことが確認されたため、市場が大きく乱高下しました。中でも雇用の回復の遅れは深刻で、5％程度が平均と考えられている失業率は足元では約10％で高止まりし、低調な住宅市場の影響もあり、急速な雇用の改善は望み薄と見込まれています。

　雇用が低調で賃金が伸びないと、消費者は節約モードに入ります。安いものを求め、高額商品の購入を手控えます。企業はより安い商品を提供しようと、人件費などのコストをカットします。人件費の削減は消費者の節約モードを加速させ、経済活動全体を萎縮させていきます。いわば、デフレ・スパイラルに陥ります。

　米国FRBは、雇用の急速な回復が臨めない中、経済活動の萎縮をもたらすデフレ期待の高まりを払拭する必要に迫られました。

　量的緩和というFRBが選んだ金融緩和政策は、市場ではさまざまな評価があるものの、結果としてドル安と金を始めとする商品価格の高騰を引き起こし、長期金利の上昇と合わせて、デフレ期待の払拭、インフレ期待の上昇に成功したように思います。

　デフレ期待がなくなれば、内容や質はともかく米国の経済は名目上拡大していきますので、株価は上昇、米国経済のセンチメントは大幅に改善します。

　しかしこの米国のインフレ政策は、周辺国に思わぬ事態を招きました。

■インフレ圧力と戦う新興国

　米国ではデフレ期待の払拭に成功したFRBの政策ですが、機軸通貨米ドルの金融緩和は元々デフレとは無縁でインフレ対策をとってきた新興国に、インフレ圧力となって牙を剥いています。

　好調な中国経済からの需要により、銅を始めとする金属は元々高値で推移していました。それに加え、夏以降ロシアなどの天候不順により農産物が大きく値上がりしていた所に、米国の量的緩和による追加の値上がり圧力が加わり、今や商品市場は、リーマン危機前を超える 高値で取引されています。

　商品の値上がりは、それらを輸入している国にとって大きなインフレ圧力となります。南アフリカやブラジルのように通貨が対ドルで値上がりした国では、高くなった自国通貨で高くなった商品を購入出来るため影響はありませんが、中国元など対ドルで通貨価値の変動を抑えてきた国では、商品価格の上昇は直接自国の物価上昇圧力となって跳ね返ってきます。

　中国統計局は、11日、10月の消費者物価が前年比4.4％上昇したと発表しました。目標とされる前年比3％を大きく上回っているため、従来の元高阻止と金融緩和という政策から、元高の容認や金融引き締めなどのインフレ対策へ舵を切りました。中国以外の新興国も、商品価格上昇が原因でインフレが軒並み上ぶれており、各国中銀は、国内の景気とインフレ、変動の激しい通貨の動向など、難しい舵取りを強いられています。

■デフレ期待の払拭に成功したFRBの新たな課題

　一方米国では、デフレ期待の払拭に成功したかに見えるFRBが、新たな課題に直面していることが浮き彫りになっています。

　本来、FRBの役割は「雇用の管理」と「インフレの抑制」の2点だと言われてきましたが、そのFRBが「インフレ期待を高める政策をとるなどけしからん」という国内共和党からの圧力です。

　デフレ期待がどれほど危険なものか理解している我々日本人やFRBのバーナンキ議長からすれば、まったく的外れな批判ですが、出所が今や議会の半分を押さえてしまった共和党なだけに、FRBが今後どのような対応をとっていくか、デフレ期待を払拭する政策を継続できるか、注意が必要となります。

■ソブリンリスク再び！　一蓮托生のユーロ諸国

　ヨーロッパでは、ギリシャ救済でいったん落ち着いたかに見えたソブリンリスクが再び火を吹きました。

　巨大銀行の借金を肩代わりし巨額の財政赤字を抱えることになったアイルランドに対し、ドイツとフランスがきびしい態度で臨んでいるという見方が広がり、最終的にアイルランドはECBとIMFとの協議に追い込まれました。

　この問題には、アイルランドに多額の資金を融資しているイギリスの存在があり、多額の借金を抱える金融機関をアイルランド政府が潰せなかったという背景があります。

　この問題を受けて、アイルランドの連立与党の一員であった緑の党が議会の解散と総選挙を要求しました。与党に協力していた無所属の議員も連立政権から距離をおく旨の発言をし、連立与党は崩壊状態となりました。今後、解散・総選挙の行方と緊縮財政政策の実現性など、アイルランド情勢は非常に緊迫した情勢が続きます。

　アイルランドの次として、ポルトガルやスペインの名前が取り上げられています。ポルトガルは低成長に苦しみ、スペインはアイルランドと同等の住宅バブルの崩壊に見舞われています。根本的な解決策が見つからない中、政府は緊縮財政を余儀なくされ国民の生活が圧迫される中で、どれだけ政府が国民の支持を集め続けられるかが鍵となります。

■経済関係の材料はほぼ出尽くし。今後のリスクは政治動向

　米国のデフレ、新興国のインフレ、ヨーロッパのソブリン、これらのリスクに共通していることは、「政治」と「国民の支持」が大きな鍵を握るということです。金融危機後、政府と中央銀行は噴出する問題に対しさまざまな対策を講じてきました。

　基本的に経済が縮小均衡の方向に進む政策であり、各国国民はそれにともなう痛みを分け合う必要がありました。実際にこの2年間皆頑張って耐えてきたように思います。

　あと5年間、今のように頑張って耐え忍べば世界経済の抱えている問題はほぼ解消できるでしょう。ただし、傷みに耐えることができず、自由主義経済の否定や民族主義といった安易な主張を掲げる政党やその政党を選ぶ国民が出てきたとしたら、世界経済にとって非常に大きなリスクになります。まさに大恐慌後のドイツです。

　日本、アメリカ、ヨーロッパ各国で与党が選挙で敗北するケースが増えています。経済の混乱がもたらした政治の混乱を乗り越えることができるかどうか、人類の知恵と良識が問われています。寝ている間に海外旅行変圧器を深く知る


（課長 今調査役）


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