Apr 18, 2010
合宿所では新入社員研修
入社予定の会社では専門知識がなければ仕事を行うことはできませんでしたので、入社前に合宿を一緒に新入社員研修というものが二度にわたって行われた。最初は、社会人としてのマナーや電話の取り方など、一般的な内容の社員研修でしたが、二つ目は、専門知識を基礎から学ぶのスケジュールだった。従業員の研修を通して、同期との関係もあり、非常に充実したものになった。今年の夏、子供がスタンプラリーのイベントに行きたいと言うので、家族に行きました。子供はスランプを押すと景品がもらえるので、それを目標にしていました。受信する景品は子供が大好きなキャラクリアファイルです。家族のスタンプラリーに点火しています。そして、家族の人数のクリアファイルを受け取ることができます。
佐賀市は12月から、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市に市職員6人を2〜4カ月間、長期派遣することを決めた。
市はこれまで、同市や同県多賀城市などに計51人を派遣したが、長くても10日間(全日程)だった。被災地自治体から長期派遣を求める要望があった。派遣職員は、水産関係や、保険関係の仕事を担当するという。
11月29日朝刊
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◇今後の目標、グリーンツーリズム普及図る
2011年(第39回)毎日農業記録賞(毎日新聞社主催、県、県教委など後援)の表彰式が28日、東京都千代田区の毎日新聞東京本社であり、一般部門の優秀賞に輝いた佐賀市久保泉町の農業、下村幸蔵さん(41)に賞状と盾などが贈られた。
父母らとともに設立した農業法人「下村ファーム」を運営する下村さんは、「育ててくれた故郷へ恩返し〜自分のふるさとがみんなのふるさとになる」と題する作品で、「農」を通じて地域の活性化を図る活動を紹介し、食の大切さを訴えた。
今回の受賞を通して、8〜4歳の3人の子供が父親の仕事である農業に関心を持つようになり、何よりうれしいという。今後の目標は、地域の仲間と協力しながらグリーンツーリズムの普及・推進を図ることだ。
下村さんは「農業を通じて自分たちの地域をよくできるよう、一層努力していきたい」と話していた。【袴田貴行】
11月29日朝刊
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鳥栖市は11月臨時議会を30日に開会し、市職員給与を減額する条例改正案を提出する。9月に出された人事院勧告に準じて引き下げる。対象は42歳以上の210人、減額率は平均で0・25%。引き下げにより今年度人件費は総額684万円削減できるという。【馬場茂】
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東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県で復興の妨げになっている大量のがれきについて、武雄市の樋渡啓祐市長が28日、受け入れる方針を明らかにした。同市など3市4町でつくる杵藤地区広域市町村圏組合が同市朝日町で運営する杵藤クリーンセンターで処理する考え。12月6日にある同組合の首長会議で提案する。
樋渡市長によると、がれきは一般廃棄物の延長ととらえるが、放射線量には組合で厳しい基準を設け、被災地からの搬出時と処分場への搬入時にチェックするという。組合の承認を得られれば、住民へも説明するとしている。
震災後、市長は東北地方を数回にわたり訪れ、がれきの山が復興の最大のネックであることを認識したといい、受け入れの理由を「非被災地の自治体として応分の負担が必要と思う」と話した。【上入来尚】
11月29日朝刊
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東日本大震災の影響で節電意識が高まる中、佐賀市は6月に2度実施した、白熱電球からLED(発光ダイオード)電球への買い換えの購入費補助を300件追加実施すると発表した。これまで補助を受けていない佐賀市内の世帯が対象で、12月5日から受け付けを始める。
LED電球は消費電力が少ないうえ、長寿命というのが特徴。市は今年6月、2000円以上を購入した市民を対象に、費用の半額(上限5000円)を補助した。これまでに2回にわたって計1839件を補助しているが、予算に残額が出たことなどから、3回目の募集をすることを決めた。
購入する前に、市への申し込みが必要。所定の申込書に必要事項を記入し、ファクス(0952・26・5901)かEメール(kankyo@city.saga.lg.jp)で送るか、市環境課や各支所の窓口に持参する。
問い合わせは市環境課0952・40・7201。【蒔田備憲】
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