Nov 19, 2010
特殊部位のガラス修理ガラスのプロの相談を
窓ガラスや食器棚などに使用されるガラスは普通のガラス修理受付可能な場所でお願いすることができますが、中には特殊な部位にガラスを使用することもあると思います。そのようなガラスが破損してよくあるガラスの修理屋では対応できない場合もあるかもしれません。そのような特殊な部位のガラス修理まず、ガラスの取り扱い専門家に相談みてはいかがでしょうか?今、世の中自分の身は自分で守らなければなりません。賃貸の引越し時に、キー交換の有無を管理会社に確認しましょう。リースへのキーは、セキュリティの最後の砦といえます。そこまで心配しなくてもという意見もあるかもしれないが倒れない先の杖とも呼ばれます。安心を買うつもり、セキュリティのために、キーの交換は重要視しています。
弘前駅前の複合商業施設「ジョッパル」の営業再開を目指し設立された新会社「マイタウンひろさき」について、葛西憲之弘前市長は5日の定例会見で、「市が出資や人的支援を行うつもりはない」と述べ、第三セクター方式を否定した。
一方で「市の玄関口が活気とにぎわいを取り戻すことは、中心市街地の活性化に結びつく」と協力する姿勢を強調。新会社が国に補助金申請できるよう、ジョッパル営業再開を市の中心市街地活性化基本計画に新たに編入する方針を明らかにした。
また、09年10月の閉鎖前に入居していた市施設の再入居などに関し、市長は12日に新会社の大中忠社長(弘果弘前中央青果社長)と面会し、「要望を承り、市民の意見も聞いて真摯(しんし)に対応したい」と述べた。【松山彦蔵】
10月6日朝刊
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県議会は5日、国に核燃料サイクル政策の早期提示を求める自民党会派の意見書案を採択した。民主党会派は、従来のサイクル政策の継続を強く求める意見書案を提出し、自民案との一本化を模索したが、多数を占める自民案が可決された。
意見書は、これまで国策に協力してきた立場を強調しつつも、県議会として、今後サイクル政策を推進すべきかどうかには触れず、国の方針決定を求めるにとどめている。
この日は採決に先立って、反対討論が行われた。共産党の諏訪益一議員は「今必要なのは、過酷事故は起こりえないとして安全神話に漬かってきたことへの反省だ」と主張。「ひとたび事故を起こせば、取り返しのつかない原発は撤退しかない」と訴えた。無所属の古村一雄議員は、民主案について「論じる価値もない」と断じ、「なぜ今の提出なのか。県民を愚弄(ぐろう)している」と厳しく批判した。
民主党会派の北紀一会長は「自民案との調整ができず、残念と言わざるをえない」と話した。【山本佳孝】
10月6日朝刊
新しいB級グルメとして誕生した糸魚川市の「ブラック焼きそば」の成功に誘発され、上越、妙高市でも色付き焼きそばが続々と誕生している。乱立気味の様相に、「地域おこしの熱意の表れ」との見方がある一方、「話題になれば良いというものではない」と否定的な声も出ている。【長谷川隆】
ブラック以外は誕生順に「ホワイト」(上越)▽「レッド」(妙高)▽「グリーン」(上越)▽「イエロー」(同、開発中)。
火付け役は昨年9月に発表されたブラック。特製イカ墨ソースを使った真っ黒な焼きそばでインパクト十分。主に市内の飲食店で各店オリジナルのブラック焼きそばが提供されている。人気上昇と共に糸魚川の知名度も上がった。開発した「糸魚川うまいもん会」の龍見和弦会長は「(会は)街おこし、地域おこしでやっている」と真剣な取り組みであることを強調する。
2番手は「ホワイト」。米の消費拡大に協力しようと飲食店主らで作る「上越の食を考える会」が考案した。米粉麺に白系の具材を使って仕上げる。今春から市内の飲食店で提供を始めた。荒納正晴会長は「こちらも地域おこしが目的。味の改善を続けたい」と意気込む。
「レッド」は妙高市の赤倉温泉観光協会が開発。赤倉の赤から名付けた。米粉麺を使い、具材と炒める際、地元産の赤色パプリカとトマトで調えたソースを絡めて赤色に仕上げる。7月から地元の飲食店などで提供。協会理事の田子進也さん(36)は「スキー客減少に加え、東日本大震災の影響で観光客が低迷している。活性化につながれば」と期待する。
上越では「グリーン」も誕生。NPO法人「食の工房ネットワーク」が今月に生み出した。高田公園のハスを粉末にして小麦粉と練り上げた緑色の蒸し麺。具材にアスパラガスなど緑色の野菜を使う。同ネットは「さまざまな麺が誕生し、それをアピールすれば『麺の街』として地域振興を図れる」と話す。
上越商工会議所青年部は「イエロー」を開発中。各地の焼きそばブームに触発された。カレー粉を麺に練り込み具材もパプリカなど黄色にこだわる。今月下旬に上越市で開かれるイベントでお披露目する予定。青年部の担当者は「(先発の)地域焼きそばの団体とも協力したい」と話す。
B級グルメに詳しい新潟大法学部副学部長の田村秀(しげる)教授(49)=地方自治=は「駄目とは言わないが、共倒れの危険性が高まる」と警鐘を鳴らす。特に上越市では3色と多く「地域おこしの観点で言えば、同じ地区に色が違った焼きそばが乱立するより、一つを地域で支援する方が良いのでは」と話す。
10月6日朝刊
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