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浴槽から水漏れが起こったときに、父の対処法

実家で長年使用している浴槽。数年前に側面にヒビが入ってしまって、リークが起きるようになりました。修理を必要とする場合、話したが、断固として拒否する父。どうするのかと思うと、亀裂部分を強力なガムテープで固定しています。一時的な補修に過ぎないと思っていたが、現在もその浴槽無事に使用することができます。父のリークの対処法、間違っていないようです。
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　北朝鮮へ高級外車が不正輸出された外為法違反事件で、逮捕された朝鮮籍の会社役員、安成基容疑者（７１）が、北朝鮮から農水産物を輸入することを計画していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。拉致問題による経済制裁のため、無承認で北朝鮮からの物品輸入することは外為法で禁じられており、計画の内容は同法に抵触していた可能性がある。

　警視庁公安部は、安容疑者が朝鮮労働党側の指示を受けて、外貨獲得のために計画を進めていた可能性があるとみて調べている。

　捜査関係者によると、事件をめぐって公安部が安容疑者の関係先を家宅捜索したところ、マツタケやキムチ、カニ、スケソウダラなど北の農水産物を、韓国経由で、日本や欧米に持ち込む計画書が発見された。

　計画書は２００８（平成２０）年のもので、安容疑者が実質統括し、外車不正輸出にも関わった貿易会社「合同ホールディングス」（東京都中央区）が、日本での農水産物販売などに関わることが想定されていたという。

　こうした持ち込みを恒常的に行うため、北朝鮮国内に流通センター「農水産物総合流通機構」を設置し、東海と西海の２地区の農水産物を総合的に管理させることも計画。平壌に本部を置くほか、将来的には日本国内にも支部を置くプランだったという。

　また、安容疑者が不正輸出などで指示を受けていた北朝鮮の「朝鮮サンミョン」が朝鮮労働党の秘密資金を管理する「３９号室」の傘下で、党の工作機関・旧「対外連絡部」（現２２５局）の影響下にあったとみられることも、公安部の調べで新たに判明。安容疑者は朝鮮労働党側の工作員として訓練を受けていた疑いもあることから、公安部では、安容疑者が同党側の意向で、北朝鮮の外貨獲得計画を進めていた可能性もあるとみて調べている。

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【放射線　正しく怖がるために】（下）

　東京電力福島第１原発の事故から１００日以上たった６月２７日、千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）に１台のバスが到着した。乗っていたのは計画的避難区域に指定された福島県浪江町の住民１０人。約２００万人の全県民を対象とした健康調査の一環として、内部被曝（ひばく）の検査を受けるため、５時間かけてやってきた。

　検査を受けた３人の子供を持つ男性（３５）は「内部被曝の健康への影響がよく分からないから怖い。子供のことも心配だ」と不安を口にした。

　被曝には、大気中や皮膚などに付着した放射性物質を浴びる「外部被曝」と呼吸や飲食を通じて放射性物質を取り込み、体内から放射線を浴びる「内部被曝」がある。

　被曝すると放射性物質が遺伝子を損傷し、将来、がんを発症する可能性がある。皮膚などに付着した放射性物質は洗い流せるが、内部被曝の場合はそうはいかない。放射性物質が体内にとどまっている限り、被曝し続けることになる。

　ただ、放射性ヨウ素は７〜８日、放射性セシウムは７０日程度で排泄（はいせつ）などで体内から半減される。

　◆特殊な計測器でしか

　「知らない間に放射性物質を体内に取り込んでいるのではないか」。通常よりも高い空間放射線量の検出が続く中、原発周辺の住民には不安が広がっている。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）委員で大分県立看護科学大の甲斐倫明教授は「内部被曝に対する漠然とした不安が広がっているのは、測定が容易ではなく、自分がどのくらい被曝したかなどの情報がないためだ」と指摘する。

　線量計などで簡単に被曝線量を測定できる外部被曝と異なり、内部被曝はホールボディーカウンター（ＷＢＣ）という全国で１００台余りしかない特殊な計測器や尿などの精密検査でしか測れない。

　「私たちがＷＢＣの存在を知ったのは事故から１カ月以上もたってから。随分のんびりしていたと思う」

　こう振り返るのは計画的避難区域に指定された飯舘村の有志らでつくる住民団体「負げねど飯舘！」常任理事の愛沢卓見さん（３９）だ。同団体は５月以降、国や県に対し、村民へのＷＢＣによる内部被曝検査を要望。放射性セシウムが約７０日で半減することを考慮し、事故から丸３カ月となる６月１５日までの検査を求めてきた。

　こうした県民の不安を解消するため、福島県は６月２７日、県民全員を対象に行う健康調査の一環として計画的避難区域の浪江町、川俣町山木屋地区、飯舘村の１２０人を抽出し、ＷＢＣによる検査をようやく始めた。

　◆正確なデータなし

　県の取り組みを待たずに、自ら内部被曝の現状を調べた市民団体もある。「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などが５月２０〜２２日に福島市内の６〜１６歳の１０人から採取した尿をフランスの民間団体に依頼して解析したところ、全員から微量の放射性セシウムが検出された。

　この結果を基に、放医研が行った試算では、１０人が７０歳までに受ける線量は最大で８・９マイクロシーベルト。一般人の年間の被曝限度量１ミリシーベルト（１千マイクロシーベルト）の１００分の１以下だった。

　汚染の値は低かったが、低線量の放射性物質による内部被曝がどの程度、人体に影響を与えるのかを示すデータは存在せず、専門家の間でも意見が分かれる。それでも、愛沢さんは「私たちが知りたいのは、正確な数値。数値があれば将来に向け、しっかりと予防と対策が取れると思うから」と訴える。

　「放射線を正しく怖がるためには、被曝線量の把握が前提だ。線量が高くなければ、過度に不安になる必要はない」。甲斐教授はこう指摘している。最短30日でシャンパンの４つのヒント

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